Ａ：はじめに
☑ このページに記した弁護士費用（税別）は、あくまでも目安です。
☑ ご事情に応じて、着手金を減額したり、分割払いにしたり、柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
☑ なお、これはどの事務所も同じですが、実費（郵便代・電車代・裁判所に納める手数料等）はご負担いただきます。
Ｂ：法律相談料
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法律相談料 |
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無料（初回・時間無制限） |
Ｃ：着手金０円の分野
①交通事故（対 保険会社)
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着手金 |
０円 |
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成功報酬 |
得られた金額の１４％のみ |
☑ ご加入の任意保険に弁護士費用特約がついている場合は、保険会社が支払いますので、成功報酬のご負担も０円になることが多いです。
☑ 弁護士費用特約は、ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険についている場合でもＯＫです（別居家族の場合は、被害者が未婚者の場合にかぎります）。
☑ 弁護士費用特約を利用されても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることはありません。 ご安心ください。
☑ 交渉から訴訟までフルサポートいたします。
②建物明渡請求
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着手金 |
０円 |
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成功報酬 |
賃料３か月分のみ |
☑ 家賃を３か月以上滞納している場合が対象ですが、その他、あまりにも賃借人がひどい場合も対象になるケースが多々ありますので、お気軽にお問合せください。
☑ 損失が大きくならないよう、２ヶ月滞納時点でご相談いただくことをおすすめいたします。
☑ 交渉から強制執行までフルサポートいたします。
③マンション滞納管理費の回収
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着手金 |
０円 |
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成功報酬 |
回収できた管理費の１４％のみ |
☑ 滞納元本額が１００万円以上の場合が、対象です。
☑ 滞納元本額が１００万円未満の場合は、着手金５万円（税別）をいただきます。
☑ 交渉から強制執行までフルサポートいたします。
④未払残業代請求
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着手金 |
０円 |
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成功報酬 |
（交渉で解決できた場合） 得られた残業代の２０％のみ |
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（裁判で解決した場合） 得られた残業代の２３％のみ |
☑ 交渉がまとまらなかった場合、裁判所の労働審判や訴訟で解決することになります。 ↑の「裁判で解決した場合」というのは、この場合のことを意味しています。
☑ 交渉から強制執行までフルサポートいたします。
⑤Ｂ型肝炎給付金請求
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着手金 |
０円 |
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成功報酬 |
得られた給付金の2.5％のみ |
☑ 成功報酬の合計額は得られた給付金の6.5%ですが、国が4%を負担するため、2.5%のみご負担いただくこととなります。
☑ 最低成功報酬額は、10万円となります。
⑥過払金請求
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着手金 |
０円 |
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成功報酬 |
（交渉で解決できた場合） 戻った過払金の１８％のみ |
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（訴訟で解決した場合） 戻った過払金の１８％＋５万円のみ |
☑ 交渉がまとまらなかった場合、訴訟で解決することになります。
Ｄ：一般的な民事事件
☑ 多くの法律事務所は、以下の表に記した日本弁護士連合会旧報酬基準（以下「日弁連旧基準」といいます）にしたがっていますが、当事務所では、ほとんど固定費をかけておりませんので、日弁連旧基準からかなりの減額をすることが通常（半額~３分の２程度にするケースが多いです）となっております。 また、分割払いもＯＫです。 お見積りも無料ですので、お気軽に「ご相談フォーム」かＦＡＸにてお問合せください。
（日弁連旧基準による着手金額）
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求める利益の額 |
着手金の金額（税別） |
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300万円以下 |
求める利益の８％ |
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300万円超～3000万円以下 |
求める利益の５％＋９万円 |
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3000万円超～３億円以下 |
求める利益の３％＋６９万円 |
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3億円超の場合 |
求める利益の２％＋３６９万円 |
（日弁連旧基準による成功報酬額）
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得られた利益の額 |
成功報酬の金額（税別） |
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300万円以下 |
得られた利益の16％ |
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300万円超～3000万円以下 |
得られた利益の10％＋18万円 |
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3000万円超～３億円以下 |
得られた利益の6％＋138万円 |
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3億円超の場合 |
得られた利益の4％＋738万円 |
Ｅ：離婚
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着手金 |
（協議離婚）１０万円 |
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（調停離婚）１５万円 |
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（訴訟離婚）２５万円 |
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成功報酬 |
（希望どおり離婚できたか離婚を避けられた場合）２０万円 |
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（親権を獲得できた場合）母親の場合は１０万円，父親の場合は３０万円 |
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（財産を取得できた場合）↑の「Ｄ：一般的な民事事件」で計算した金額 |
☑ 協議から調停，調停から訴訟と，連続してご依頼いただく場合は、着手金は半額となります。つまり，協議に続いて調停もご依頼いただく場合，調停の着手金は７万５０００円，調停に続いて訴訟もご依頼いただく場合，訴訟の着手金は１２万５０００円となります。
☑ 離婚に伴う財産の争い（財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用等）がある場合、獲得したい金額または減額させたい金額について、↑の「Ｄ：一般的な民事事件」に掲載した日弁連旧基準で計算した着手金を追加（例：300万円を獲得したい場合は、300万円×8％＝24万円を追加）することが一般的ですが、当事務所では追加いたしません。ただし、獲得や減額に成功した場合は、コスト倒れになりませんので、↑の「Ｄ：一般的な民事事件」で計算した成功報酬を頂戴いたします。その場合，将来継続的に発生する養育費につきましては，養育費の１年分のみを「得られた利益の額」として計算します。
Ｆ：その他の民事事件
その他の事件につきましても，低額でお受けできますので，「ご相談フォーム」からお気軽にお問合せください。
Ｇ：刑事事件
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着手金 |
（起訴される前の弁護） １５万円 |
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（起訴された後の裁判の弁護） ３０万円 |
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成功報酬 |
起訴前・起訴後を問わず身柄解放ができた場合 （例：勾留をさせない，保釈してもらう） |
１０万円 |
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公開法廷での裁判にならないように解決した場合
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（不起訴となった場合） ３５万円 |
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（略式起訴ですんだ場合）２５万円 |
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公開法廷での裁判になったが解決した場合 |
（無罪となった場合） ３０万円 |
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（執行猶予がついた場合）２０万円 |
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☑ 「起訴される前の弁護」とは，被害者との示談交渉，勾留をやめてもらう活動などのことです。
☑ 「起訴された後の弁護」とは，裁判で無罪判決や執行猶予判決を得るための活動などのことです。
☑ 「不起訴」や「略式起訴」になるためには，「示談が成立して被害者が許していること」や，「深く反省していること」が重要です。当事務所は，示談交渉に最善を尽くすことは当然のこととして，（難しいことですが）本人が自分と向き合い，二度と犯罪を繰り返さないよう反省するためのサポートもしております。
☑ 「略式起訴」とは，罰金を納付すれば，公開法廷での裁判にならずに終わるというものです。
Ｈ：書類の作成
①内容証明郵便
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内容証明郵便作成費 |
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原則、１通 １万円～３万円 |
☑ ありきたりな定型的な文章を送っても，ほとんど効果がないのが現実です。当事務所の場合は，「このまま放置するとどうなってしまうのか」ということを具体的に書き，最大限プレッシャーがかかるように工夫した文章を作成します。そのため，「このままでは，こうなってしまうのか！これはまずいからきちんと対応しよう！」と思わせることが可能です。
②その他の書面
その他の書面（契約書・遺言書など）も低額で作成できますので，「ご相談フォーム」からお気軽にお問い合わせください。
Ｉ：顧問契約
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月額顧問料 |
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原則、１万円 |
Ｊ：その他
☑ ↑に記したものは、代表的な事件の基準だけです。 これら以外の事件でお悩みの方は、お気軽に「ご相談フォーム」またはＦＡＸにてお問い合わせください。 また、ご事情に応じて、着手金を減額したり、分割払いにしたり、柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
