☑ このページに記した弁護士費用(税別)は、あくまでも目安です。
☑ ご事情に応じて、着手金を減額したり、分割払いにしたり、柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
☑ なお、これはどの事務所も同じですが、実費(郵便代・電車代・裁判所に納める手数料等)はご負担いただきます。
法律相談料 |
無料(初回、メール・ZOOM) |
着手金 |
0円 |
成功報酬 |
得られた金額の14%のみ |
☑ ご加入の任意保険に弁護士費用特約がついている場合は、保険会社が支払いますので、成功報酬のご負担も0円になることが多いです。
☑ 弁護士費用特約は、ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険についている場合でもOKです(別居家族の場合は、被害者が未婚者の場合にかぎります)。
☑ 弁護士費用特約を利用されても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることはありません。 ご安心ください。
☑ 交渉から訴訟までフルサポートいたします。
着手金 |
0円 |
成功報酬 |
賃料3か月分のみ |
☑ 家賃を3か月以上滞納している場合が対象ですが、その他、あまりにも賃借人がひどい場合も対象になるケースが多々ありますので、お気軽にお問合せください。
☑ 損失が大きくならないよう、2ヶ月滞納時点でご相談いただくことをおすすめいたします。
☑ 交渉から強制執行までフルサポートいたします。
着手金 |
0円 |
成功報酬 |
回収できた管理費の14%のみ |
☑ 滞納元本額が100万円以上の場合が、対象です。
☑ 滞納元本額が100万円未満の場合は、着手金5万円(税別)をいただきます。
☑ 交渉から強制執行までフルサポートいたします。
着手金 |
0円 |
成功報酬 |
(交渉で解決できた場合) 得られた残業代の20%のみ |
(裁判で解決した場合) 得られた残業代の23%のみ |
☑ 交渉がまとまらなかった場合、裁判所の労働審判や訴訟で解決することになります。 ↑の「裁判で解決した場合」というのは、この場合のことを意味しています。
☑ 交渉から強制執行までフルサポートいたします。
着手金 |
0円 |
成功報酬 |
得られた給付金の2.5%のみ |
☑ 成功報酬の合計額は得られた給付金の6.5%ですが、国が4%を負担するため、2.5%のみご負担いただくこととなります。
☑ 最低成功報酬額は、10万円となります。
着手金 |
0円 |
成功報酬 |
(交渉で解決できた場合) 戻った過払金の18%のみ |
(訴訟で解決した場合) 戻った過払金の18%+5万円のみ |
☑ 交渉がまとまらなかった場合、訴訟で解決することになります。
☑ 多くの法律事務所は、以下の表に記した日本弁護士連合会旧報酬基準(以下「日弁連旧基準」といいます)にしたがっていますが、当事務所では、ほとんど固定費をかけておりませんので、日弁連旧基準からかなりの減額をすることが通常(半額~3分の2程度にするケースが多いです)となっております。 また、分割払いもOKです。 お見積りも無料ですので、お気軽に「ご相談フォーム」かFAXにてお問合せください。
(日弁連旧基準による着手金額)
求める利益の額 |
着手金の金額(税別) |
300万円以下 |
求める利益の8% |
300万円超~3000万円以下 |
求める利益の5%+9万円 |
3000万円超~3億円以下 |
求める利益の3%+69万円 |
3億円超の場合 |
求める利益の2%+369万円 |
(日弁連旧基準による成功報酬額)
得られた利益の額 |
成功報酬の金額(税別) |
300万円以下 |
得られた利益の16% |
300万円超~3000万円以下 |
得られた利益の10%+18万円 |
3000万円超~3億円以下 |
得られた利益の6%+138万円 |
3億円超の場合 |
得られた利益の4%+738万円 |
着手金 |
(協議離婚)10万円 |
(調停離婚)15万円 |
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(訴訟離婚)25万円 |
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成功報酬 |
(希望どおり離婚できたか離婚を避けられた場合)20万円 |
(親権を獲得できた場合)母親の場合は10万円,父親の場合は30万円 |
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(財産を取得できた場合)↑の「D:一般的な民事事件」で計算した金額 |
☑ 協議から調停,調停から訴訟と,連続してご依頼いただく場合は、着手金は半額となります。つまり,協議に続いて調停もご依頼いただく場合,調停の着手金は7万5000円,調停に続いて訴訟もご依頼いただく場合,訴訟の着手金は12万5000円となります。
☑ 離婚に伴う財産の争い(財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用等)がある場合、獲得したい金額または減額させたい金額について、↑の「D:一般的な民事事件」に掲載した日弁連旧基準で計算した着手金を追加(例:300万円を獲得したい場合は、300万円×8%=24万円を追加)することが一般的ですが、当事務所では追加いたしません。ただし、獲得や減額に成功した場合は、コスト倒れになりませんので、↑の「D:一般的な民事事件」で計算した成功報酬を頂戴いたします。その場合,将来継続的に発生する養育費につきましては,養育費の1年分のみを「得られた利益の額」として計算します。
その他の事件につきましても,低額でお受けできますので,「ご相談フォーム」からお気軽にお問合せください。
着手金 |
(起訴される前の弁護) 15万円 |
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(起訴された後の裁判の弁護) 30万円 |
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成功報酬 |
起訴前・起訴後を問わず身柄解放ができた場合 (例:勾留をさせない,保釈してもらう) |
10万円 |
公開法廷での裁判にならないように解決した場合
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(不起訴となった場合) 35万円 |
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(略式起訴ですんだ場合)25万円 |
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公開法廷での裁判になったが解決した場合 |
(無罪となった場合) 30万円 |
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(執行猶予がついた場合)20万円 |
☑ 「起訴される前の弁護」とは,被害者との示談交渉,勾留をやめてもらう活動などのことです。
☑ 「起訴された後の弁護」とは,裁判で無罪判決や執行猶予判決を得るための活動などのことです。
☑ 「不起訴」や「略式起訴」になるためには,「示談が成立して被害者が許していること」や,「深く反省していること」が重要です。当事務所は,示談交渉に最善を尽くすことは当然のこととして,(難しいことですが)本人が自分と向き合い,二度と犯罪を繰り返さないよう反省するためのサポートもしております。
☑ 「略式起訴」とは,罰金を納付すれば,公開法廷での裁判にならずに終わるというものです。
内容証明郵便作成費 |
原則、1通 1万円~3万円 |
☑ ありきたりな定型的な文章を送っても,ほとんど効果がないのが現実です。当事務所の場合は,「このまま放置するとどうなってしまうのか」ということを具体的に書き,最大限プレッシャーがかかるように工夫した文章を作成します。そのため,「このままでは,こうなってしまうのか!これはまずいからきちんと対応しよう!」と思わせることが可能です。
その他の書面(契約書・遺言書など)も低額で作成できますので,「ご相談フォーム」からお気軽にお問い合わせください。
月額顧問料 |
原則、1万円 |
☑ ↑に記したものは、代表的な事件の基準だけです。 これら以外の事件でお悩みの方は、お気軽に「ご相談フォーム」またはFAXにてお問い合わせください。 また、ご事情に応じて、着手金を減額したり、分割払いにしたり、柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
【ご相談フォーム】
メールでの無料相談・見積り依頼が可能です。 ただし、トップページの「お願い」をご覧いただけますと幸いです。 また、令和2年以降、「弁護士への依頼を検討されている方」限定と変更させていただきました。
〒104-0061
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