☑ 日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。
☑ 対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
☑ そのような事にならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
☑ 事業承継対策というものは、承継する側からは切り出しにくいテーマです。 そのため、現経営者の皆様こそが、自ら対策に乗り出す責務を負っているといえるでしょう。
☑ 事業承継対策は、法務だけでなく税務に明るくなければ不可能です。 当事務所の所長は、弁護士であると共に、大手財務コンサルティング会社において多数の事業承継案件を担当しておりますし、優秀な税理士と連携をとってワンストップサービスをご提供させていただきます。
☑ 最適な事業承継計画の立案・実行
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