顧問料は月額1万円

 

☑ 原則として月額1万円(消費税加算・源泉税減算後の実際のご入金額は9779

 

 

☑ 大企業の場合や、相談の多い業種等、例外的なケースでは、若干追加させていただきます。

 


充実したサービス内容

 

メール・電話・FAX・面談によるご相談をお受けいたします。

 

☑ 法律相談だけでなく財務相談もお受けいたします。

 

☑ 各種書類(契約書・就業規則等)のリーガルチェックをいたします。

 

☑ 役員・社員の無料研修や無料セミナーも行います。

 

従業員や従業員のご家族・ご友人からのご相談もお受けします(顧問先様を相手方とする相談はお受けいたしません)。

 

ホームページ等に顧問弁護士名を掲載していただけます。

 


契約期間は自由に設定

 

☑ 契約期間はご自由にお決めください。 お試しで●ヶ月だけという契約も可能です。

 


中小企業や個人こそ顧問弁護士が必要です

 

☑ 中小企業や個人の皆様は、どうしても大企業に比べて体力に劣ってしまいます。 そのため、突発的な1つの事件によって資金繰りが破たんし、倒産・破産してしまうケースが多々ございます。

 

☑ よくある例を挙げるだけでも、以下のとおり様々な事件があるのです。

 

・インターネットから無料でダウンロードした契約書や、市販の契約書を利用していたところ、重要な条文(例:期限の利益喪失条項)が抜けていたため、大きな損失を被った。 ご想像以上によくあります。

 

・正しい債権管理をしていなかったため、貸付金・売掛金等が回収できずに、倒産。

 

・正しい労務管理をしていなかったため、従業員から未払賃金請求訴訟を提起され、敗訴。それを知った他の従業員・退職者からも未払

賃金請求訴訟を提起され、敗訴、倒産。 インターネットなどで簡単に情報が入る時代のため、こうした事態がよくあります。

 

・後継者難に悩む会社が、他社に株式譲渡しようとしたが、デューデリジェンスの結果、現時点で「株主だと信じていた人達」全員が、法的に有効な株主でなかったことが判明し、破談、廃業。 過去の株式譲渡において会社法で定められた手続きをとっていなかったことが原因ですが、意外とよくあります。

 

・後継者がスムースに事業を承継するための対策を怠ったため、経営者の死亡後、一族間で激しい争いが生じ、後継者が経営権を握れず、経営が迷走。その結果、倒産。

 

・資金調達をしようとしたが、不十分な事業計画を作成したり、不用意な発言をしたため、融資を受けられず、倒産。  

 

 

☑ 「顧問契約を結んだって、大したことをしてくれなさそうだし、顧問料が高いし、そもそも自分に限ってはトラブルなんて発生しない。」。 そう思っている方が多いのではないでしょうか。 しかし、倒産・破産に直結するトラブルは、突如として発生し、倒産・破産は、ご自身のみならずご家族の人生を台無しにします。

 

☑ 私は、総合商社の審査部時代、倒産企業を多数目の当たりにし、経営者の自殺というショッキングな事件にも遭遇致しました。 その時、「費用の面でも、人柄の面でも、能力の面でも、もっと中小企業や個人が気軽に相談できる専門家が必要だ。」と痛感し、弁護士&経営コンサルタントを志したのです。

 

 

☑ そのため、できる限り、専門家の適時的確な助言を得られずに倒産・破産する方を減らしたいと思い、顧問料を低額に設定致しました。 「安かろう悪かろう」ではございませんので、ご安心ください。

 

 


主な顧問先(平成30年5月現在)


 

不動産(設計・建設・仲介・管理・家賃保証等各業種)、IT、病院、製薬、ペットサービス、食品、警備、印刷、通販、コンサルティング、商社、エステ、ネイルサロン、トレーニング用品商社、芸能プロダクション、スポーツジム、飲食店(バー・レストラン・クラブ)、人材派遣、中国系商社、古物商、個人 等